人事や労務管理の部門をもっとスリム化して、本業に資本や人材を集中したい、懲戒処分をしたい従業員がいるのだが、労働トラブルを回避するにはどうすべきか、今の労働時間や休日を変えてもっと職場環境を改善したい等、このようなケースに直面して普段から悩みを抱えている経営者もいるはずです。

業務の合理化やトラブルの未然防止といったケースでは、結果的には就業規則作成または改定に至ることが少なくありません。

裏を返せばそれだけ就業規則の存在が、人事や労務管理にとって大きな意味を持つと言えるでしょう。

ただし就業規則の作成や改定をするには、それなりの専門的な知識や経験そしてノウハウが求められます。

したがって就業規則作成などを検討するなら、まずこの分野に精通したプロの専門家に相談や依頼をすることが肝心です。

そこで注目したいのが、東京の港区に事務所を構えるこちらの社労士法人。

開業から40年以上という長い歴史を持ち、これまで社会労働保険の手続から人事労務管理に関する事まで、多種多様な事案を手がけながら、豊富な実績と優れたノウハウを培ってきた事務所で知られます。

対象業務も社会労働保険の手続き代行や、人事や労務管理の相談および指導の他、人事評価制度の構築や人事労務監査の実施あるいは役所からの是正勧告対応に至るまで、会社経営に影響するあらゆる領域を幅広くカバーします。

もちろん就業規則作成も大丈夫。

この社労士法人では現行の就業規則を就業規則診断でチェックし、その診断結果に基づいた精度の高い就業規則を提案することが可能です。