山田公之弁護士が共同して代表を務めている弁護士法人で、個人にも企業などの法人にも対応しています。

個人にとっては、かかりつけ医のような存在を目指していて気軽に安心して利用できます。

企業においても他の専門家と連携しながら、あらゆる分野において対応できるようになっています。

いずれにしても対立的な解決を目指すよりも、将来的に良好な関係が生まれるような円満な結果を目指しています。

一時的に解決しても、遺恨になれば不安要素になることを考えれば、依頼者の立場に立った対応だと言えます。

個人で依頼するケースとしては、相続や離婚問題などが挙げられます。

相続は被相続人による遺言書作成などの事前準備から、相続人による遺産分割協議などの事後処理までを含みます。

離婚問題では当事者間の話し合いが、感情的になる傾向がありリスクが高くなることがあります。

弁護士を介在させれば、第三者としての意見と法律家としての判断の両面でサポートしてくれます。

企業での依頼なら、企業活動を行う上で重要になるコンプライアンスの観点からサポートを受けることができます。

大企業なら専門部署である法務部があるところが多いですが、中小企業では設置されていないところの方が多いです。

中小企業でも法律を無視することができないのは当然で、弁護士のアドバイスを受けながら経営することでリスクが軽減できます。

また、他の専門家と連携していることでカバーできる領域が広いことも、安心できる理由になっています。